孫崎享のつぶやき

A-１　日経社説「大義みえない高市首相の衆院解散」
首相が交代したり連立政権の枠組みが変わったりした場合に国民の信任を得ようとするのは理解できる。問題はタイミングだ。国民生活に直結する2026年度予算案の国会審議は選挙後にずれ込み3月末までの成立は難しくなる。
　予算を後回しにしてまでなぜ解散しなければいけないのか。首相の説明を聞いても胸にすとんと落ちない。解散の大義がみえない。
消費減税合戦に懸念
衆院選の後に新内閣が発足するのは2月半ば以降の見込みで、1カ月程度は政治白が生じる。物価高対策など政策の停滞を招かないようにしてほしい。
野党は責任ある対案を
A-2　朝日社説（社説）大義なき冒頭解散　国民より首相の「自己都合」優先
　解散から投開票までわずか１６日間。各党が公約を練り上げ、有権者がそれを吟味する時間を与えない戦後最短の「短期決戦」である。
　■支持率頼みの「奇襲」
確実視されていた新年度当初予算案の年度内成立を難しくしてまで、なぜ今なのか。納得できる説明とは言えない。国民生活より自らの権力基盤の強化を優先した「自分ファースト解散」というほかない。
　高市内閣は今のところ、高い支持率を維持しているが、通常国会が始まれば、政権の内外の諸施策のみならず、自民の政治資金や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係をめぐる問題が俎上（そじょう）にのぼるのは必至だ。
　人気がしぼまぬうちに、野党の不意を突いて、与党の議席を増やしたい。それが本音ではないか。
　■熟慮の政治はどこへ
　冒頭解散の動きが伝わると、連動して政界には大きなうねりが起きた。
立憲民主党と公明党が、中道勢力の結集を掲げ、新党の結成を決めたことだ。
党内や支持者の幅広い理解を得る努力は後回しで、トップダウンで急に決まった。政治の場から「熟慮」「熟考」が消え、目先の動きへの反射的な対応が強まっていることを憂う。
A-３ 読売「首相が解散表明　政策推進の体制整えられるか
　衆院選に「進退をかける」。政権基盤を安定させて物価高対策や防衛力の強化策を進めたい、という高市首相の思いが伝わる解散宣言である。
A-4: 毎日：高市首相の解散表明　独りよがりにしか見えぬ
A-5：東京：高市首相が解散表明　大義なき権力の乱用だ
A6:産経：＜主張＞首相が解散表明　審判を仰ぐ意義は大きい
　　　　中道改革連合　政権担う責任感が見えぬ

「私とスパイの物語」ワニブックス・1980円
　MI6、CIA、KGB‥‥。日本で最もスパイと接触・交渉した元駐イラン大使・元外務省国際情報局局長の孫崎享氏が本書でスパイの真実と国際外交の本質に迫る!
　まず、スパイと外交官の違いについて、孫崎氏はこう説明する。
「相手から情報を引き出し、自国に有利になるように働きかける点は共通していますが、決定的な違いは、スパイは違法で非道な手段を使うことにあります。金での買収や女性を使ったハニートラップはもちろん、時には命を奪うこともいとわない。それがスパイなのです」
　外交官時代、ソ連、イラン、イラクなど東西冷戦の最前線や紛争地域に赴任してきただけに、その言葉には説得力がある。
「戦争や冷戦の最前線の現場では、否応なく彼らと接点を持つことになります。海外情勢を分析する外務省の分析課にいたことも、その要因でしょう」
　赴任した地域では、スパイ映画さながらの危機を幾度も体験した。
「例えば、ソ連に赴任すれば、盗聴は当たり前です。日ソ漁業協定の議論が白熱していた70年代後半、日本から専門家を呼んで大使館内を調べたところ、盗聴器が大量に仕込まれていることがわかりました。私たちが不在の間に設置されたのでしょう。また、公使公邸でひと休みしている時、ロシア人女中が出したお茶を飲んだところ、急に体調不良に襲われました。幸い命は取り留めましたけどね。彼女は10年以上、大使館に勤めていたので信用していましたが、当初からスパイとして入り込んでいたのです」
　ソ連社会に潜り込んでいく中、KGBに標的にされるのを避けるために「4つの行動原則」を心がけたという。
「諜報員は『この人間はいける!』と見極めた相手にしか手を出しません。そのため、ターゲットにならない行動原則が重要になります。深酒をしないこと。女性に溺れないこと。情報を欲しがりすぎないこと。過度な体制批判を行わないことを徹底しました」
　多くのスパイと接してきた元外交官にとって、日本の危機管理はどう映っているのか。
「高市政権は『スパイ防止法』の検討に着手しました。戦後政治の中で、外国の情報機関との関係が指摘された人物は少なくありません。そうした状況がありながら『スパイ防止法』はアメリカに利用されている人間は対象外にして、それ以外を取り締まる方向で議論されています。結局、アメリカに追随する国家体制を強化するための法になりかねないでしょう」
　年明け早々、トランプ大統領がベネズエラを攻撃した。激動の時代の中、生き抜く知恵とは─。
「大国間の対立の中で日本は重要なターゲットになっています。諜報活動の観点から見ても最前線にあると言っていいでしょうが、この国の危機意識は驚くほど低い。世界は表だけで動いているわけではありません。裏の世界で動いている部分もあります。外交の公式発表や、きれいな言葉の向こう側に何が潜んでいるのか。想像力を持って国際政治を見てほしいです」

A-1読売：「自民３０年ぶり自力の選挙戦・新党「中道」は期待感が追い風…衆院選、与野党２大勢力が激突」
衆院選の構図は、自民党と新党「中道改革連合」の対決が軸。自民は約３０年ぶりに公明党からの選挙協力を受けない自力での選挙戦となる一方、立憲民主、公明両党は新党結成への期待感を追い風として勝利を狙う。
　「選挙目的に作られた政党だ。政党はまず理念があり、基本的な政策が整って作られるが、順番が逆だ」　自民の鈴木幹事長は１８日のＮＨＫの討論番組で、中道改革をそう批判した。
　これに対し、一緒に出演した立民の安住幹事長は「政治空白を作り、国民生活を犠牲にした大義なき衆院解散と言わざるを得ない」と応戦。公明の西田幹事長も「物価高対策先送り解散だ」と呼応し、与野党間で早速火花を散らした。
　自民が立民以外の野党第１党とぶつかるのは、２０１７年衆院選の希望の党以来となる。自民の衆院議員は１９６人で、中道改革は立民、公明両党の全衆院議員が合流すれば１７２人と、自民に匹敵する規模となるだけに、与野党の２大勢力の激突に注目が集まりそうだ。
　自民は２４年の前回選で惨敗したため、党内では、その反動も含めて「議席を増やせる選挙だ」と見る向きが多い。読売新聞社の世論調査では自民支持率は上向いていないものの、高市内閣の支持率が７割超と高止まりしているため、自民幹部は「首相人気を前面に掲げたい」と語る。首相は党内保守派の代表格で、「岩盤保守層」の自民回帰にも期待が寄せられている。
　衆院選で自民が公明からの選挙協力を受けずに自力で戦うのも、１９９６年１０月以来となる。公明票は１選挙区あたり１万～２万票程度の底上げになっていたとされ、激戦区では勝敗を左右してきた。自民内では、新党への警戒感が広がるにつれ、「地域の事情に応じて自民候補も公明の協力を得られるのではないか」（中堅）と探る向きも出ている。
　中道改革は約２００人の擁立を目指している。公明が小選挙区選からの撤退を表明したため、実態は立民の候補を立民と公明でともに支援する形となる。
　選挙戦では、立民の支持母体である労働組合の票と公明の組織票を土台に、「中道路線」に共鳴する無党派層を上乗せする戦略を描く。高市内閣により国内で「右傾化が進んでいる」（公明の斉藤代表）と訴え、「合意形成の積み重ね」や「生活者ファーストの政策」を掲げて浸透を図る考えだ。
　　ただ、公明は長く与党として立民と対抗してきた経緯があり、公明支持票がすべて中道改革の候補に回るかどうかは見通せない。公明側の候補は比例選の上位で優遇される見通しのため、「公明支持層は全力で選挙に臨まないのではないか」（自民ベテラン）との指摘もある。
A-2「自民過半数」織り込む市場、接戦・敗北なら反動か（日経）
日本の金融市場で株高・円安・債券安が進行している。高市早苗内閣への高い支持率を背景に、2月8日にも投開票となる次期衆院選での自民党の単独過半数を織り込むためだ。立憲民主党と公明党が新党を結成するなど政治環境が変わり、自民が振るわなければ株高の反動も起こりうる。債券市場では各党が公約として検討する消費税の一部減税論への警戒感も台頭する。
A-3　朝日「新党は政権に対抗できる勢力に「ならない」69%　朝日世論調査」